高校 学費 無償 化。 4月に拡充した高校無償化【高等学校等就学支援金制度】。7月にも重要な変更があったのをご存じですか?(豊田眞弓)

現行制度だけでなく、制度改正についてもしっかりアンテナをはって使い漏れのないようチェックしておきたいですね。

19

国公私立高校を問わず 市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯では授業料を負担することになります。 子どもの人数や共働きなどによって、所得制限の上限が変わる• お子さんの教育の選択肢が広がるせっかくの制度ですから、家庭の状況と照らし合わせて、上手に活用していきたいですね。 年収目安が590万円~910万円の世帯はこれまでと同じく、年間11万8,800円が支給されます。

12

住民税の所得割額が50万7000円なので、かなりの高所得だと別ですが、平均的な母子家庭であれば受給することができます。

ご入会は、24時間お申し込み可能なWebが便利です。

3

2年生・3年生になった時の支払の平均は、都内の私立高校の場合 70万円前後となるところが多いようです。 保護者、親権者等が当該都道府県内に住所を有していること• 出典:文部科学省 「私立高等学校の授業料の実質無償化」リーフレット(令和元年5月) 世帯年収が590万円未満の場合、公立高校では年間11万8,800円、私立高校では年間39万6,000円の就学支援金を受給することが可能です。 単位が取れなくて在学期間が伸びる、74単位以上取得したい場合などは自己負担となるので気をつけましょう。

13

全国一律無料!ではありません。

4

そのような方は自分1人で理解しようとせずに、 お金のプロに無料で相談をしてみましょう。 。

8

つまり、平均よりも授業料が高ければ差額が発生してくるので、引き続き差額を自己負担することになります。 いくら授業料がタダだからという観点で安易に学校を選ぶと、その他の負担で家計が回らないということもあるので、しっかり確認をしておきたいものです。 これは両親、高校生、中学生の4人家族で、両親の一方が働いている家庭をイメージしたもの。

11